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2016/04/01
平成28年度 高崎支部無料税務相談案内及び日程表
【無料税務相談のご案内】

高崎支部の税理士が管内市役所(支所)、町村役場などで無料の税務相談に応じております。
なお、無料相談においてお答えできるのは、税務上の一般的な取り扱いのご説明などに限らせていただいております。
個別の判断を要するような複雑なご相談に関しましては、お近くの税理士にご依頼になることをおすすめいたします。
(相談内容によっては有料となる場合がございますので、事前に各税理士事務所にご確認ください。)

無料相談の会場、日程等の詳細はこちらから

2016/02/09
日税連 対外広報実施日
日税連の対外広報が実施されます。
2012/04/01
趣旨
税理士法は、国家財政の根幹をなす租税に関して、その税務代理、税務書類の作成及び税務相談を税理士及び税理士法人(以下「税理士等」という)の固有の業務とし、税理士等に対し租税に関する専門家として独立した公正な立場で業務を行うことを定めている。
税理士業務は、他の業種と異なり有償のみならず無償業務までを含めた独占業務となっており、国民・納税義務者が求める税理士業務は、すべて税理士等によって行われることとなる。
このため税理士は、税理士法により「委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定」を会則の絶対的記載事項としこの事業を義務的規定と位置づけている。

また、国は、人格及び能力ともに適切な者が納税義務者の代理等の業務に従事し、信頼に応えて納税義務が正しく適正に履行され得るよう努めることにより、申告納税制度が円滑かつ、適正な運営に資することを期待して、税理士制度を設けている。このことが税理士制度のなかでもつ税務援助の基本理合-社会的・公共的使命-である。

この趣旨を踏まえ、税理士制度を普及、啓蒙していくためには、国民に税理士等の有用性と信頼性を確認してもらい、かつ納税者への利便性の向上に対応できなければ、業務独占権は排除される恐れかおる。これに応えるべき施策としての税務指導の基本理念が-社会貢献的使命-である。

以上により、小規模納税者等に対して行う税務支援の趣旨は、まさにこの税理士のもつ職能的使命である-社会公共性-と、税務支援事業を通して国民、納税者の税理士に対する深い理解と、高い評価のもと万、税理士制度を社会的要請に応えられる制度として維持発履させていくことにある。

関東信越税理士会が税務支援事業について会則に制定し、税理士会の事業として所属する全会員の参加を義務づけた理由もここにある。

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2016/04/01
平成27年度研修受講自己管理表(県連からの)をアップロードしました。
ご利用下さい。
2012/12/05
税務調査事前通知確認書のファイルをアップしました。
本会HPより転載しました。
国税当局から税務調査を行う旨の事前通知を受けた際に、法定化された事前通知事項の通知内容を記載する際の便宜に資するよう審理室が作成したものです。事務所の実情に沿うよう適宜改訂の上、ご利用ください。
(詳細については、本会会報第689号(10月号)を参照)
2012/09/09
支部メーリングリスト(ML)の手続き用紙をアップしました。
 ML参加希望、解除希望、アドレス変更の際は、会員ページより用紙をダウンロード出来るようにしましたので、ご利用ください。
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