総務部 経理部 綱紀監察部 業務対策部  税務支援対策部 調査研究部 
研修部 広報部 租税教育推進部 情報システム部 公益活動対策部

1.【総務部】部長 羽鳥 幸生

Ⅰ. 支部における次に掲げる事項の円滑な運営を図る。
 ① 月例会及び定期総会 ② 地区会の運営・活用 ③ 県内他支部との交流会
Ⅱ. 次の事項を積極的に応援して支部会員間の親睦を図る。
 ① 支部旅行 ② 野球部・ゴルフ部その他のサークル活動 
 ③ 青年部・女性部が行う支部ハイキング ④ 納涼会・新年会
Ⅲ. 本会及び県連が行う行事に参加し協力する。
 ① 本会主催の野球・囲碁・ゴルフ大会 ② 県連及び本会の定期総会
Ⅳ. 大規模災害時に備え作成した「緊急連絡網」の整備や周知に努める。
Ⅴ. 国税局等の税務関係諸団体及び商工会議所等の関係諸団体との相互信頼、相互協力に努める。
Ⅵ. 番号制度への的確な対応に向け総合調整を図る。。

2.【経理部】部長 筒井 勤

Ⅰ. 適切な予算編成と合理的かつ効果的な執行を図り、健全財政維持に努める。

3.【綱紀監察部】部長 山本 享靖

Ⅰ. 税理士及び税理士事務所職員の「綱紀保持」、「品位向上」に向け、「綱紀のしおり」及び「税理士の懲戒処分に係る非違事例」等を活用し、「信頼される税理士」の確立に努める。
Ⅱ. 非税理士行為防止の為、関係官庁及び関係諸団体と連携を図りながら情報の収集に努めるとともに、適切に対処する。
Ⅲ. 税理士法第41条の「帳簿(業務処理簿)作成の義務」の順守を喚起する。
Ⅳ. 税理士証票及び会員事務所職員の「職員身分証明書」の携行と税理士会員章の着用について推進を図る。

4.【業務対策部】部長 江原 克典

Ⅰ. 書面添付制度の利用拡大のための諸施策を推進し、書面添付内容の充実と添付率の向上を図る。
Ⅱ. 地域経済の再生・中小企業の活性化に向けて、経営支援、金融支援等について研究し、併せて地域金融機関、経済団体、地域金融機関、信用保証協会、税務関連団体・友好団体等との連携を促進し、地域経済再生に向けた施策を講じる。
Ⅲ.群馬県中小企業支援ネットワーク会議のアドバイザーとして、中小企業への支援等に関し情報交換を行う。
Ⅳ.会計参与制度の普及推進に努めるとともに、中小企業会計指針及び中小企業会計要領を導入を促進し、中小企業の計算書類の適正性の確保に努める。
Ⅴ. 社会福祉法人制度を研究し、会員への業務支援を検討する。

5.【税務支援対策部】部長 梁瀬 剛

Ⅰ. 税務支援事業の意義について周知徹底を図るとともに、より一層の理解と協力が得られるように税務支援事業の趣旨に沿った対策を推進する。
Ⅱ. 税務支援事業を効果的に実施するため、会員の意見を尊重して、人員配置等の検討をするとともに、行政庁との連絡を密にして、事業の円滑な運営が図られるよう努める。
Ⅲ. 各種団体(商工会、農協、金融機関等)に対する派遣事業については、会則に定める事務実施要領に従い、適切に実施するとともに、派遣事業に参加を希望する会員の的確な把握、適切な配置等に努める。
Ⅳ. 国税局等からの受託事業(無料相談を含む)について、本会及び県連の施策に全面的に協力して、納税者の支援(公共的社会貢献)を実施する。
Ⅴ.各種団体(商工会、農協、金融機関等)に対する派遣事業については、会則に定める事務実施要領に従い、適切に実施するとともに、派遣事業に参加を希望する会員の的確な把握、適切な配置等に努める。
Ⅵ.番号制度への的確な対応を図る。

6.【調査研究部】部長 臼田 潤

Ⅰ. 日税連主催学術研究討論会へ積極的に参加する。
Ⅱ. 税制改正に関する動向を常に確認して、必要に応じて会員に対し周知する。
Ⅲ. 税制及び税務行政に関する会員の意見を集約し、税制建議を県連に具申する。
Ⅳ. 支部主催の特別研修会の企画立案を研修部と連携して行う。
Ⅴ. 租税研究会
① 税理士業務に役立つタイムリーなテーマを取り上げて意見交換を行う。
② 支部会員の日頃の問題点や疑問点を発表しあい、協議をして問題解決の参考にして会員の実務に役立つ研究会を目指す。
③ 高崎支部以外の他支部とも連携して、より幅の広い情報交換の場とする。

7.【研修部】部長 市川 克弘

Ⅰ. 会員の資質の向上・納税者からの信頼性確保のため、会場型研修・eラーニング等の利用を拡大する。
 また、調査研究部との連携や、他支部(藤岡、富岡)の会員参加を募る等、広域的・効果的な研修会を実施する。
Ⅱ. 研修受講時間36時間義務化への対応を図る。
Ⅲ. 「新受講管理システム(全国統一)」について、全会員への周知徹底と適切な運用を図る。
Ⅳ. 番号制度への円滑な対応を図る。

8.【広報部】部長 田中 直人

Ⅰ. 各市町村役場等で開催している無料税務相談所の周知方法を検討し広報活動を行う。
Ⅱ. 租税教育推進協議会や租税教育推進部と協調し、租税教室の認知度を高めるためのPRを行う。
Ⅲ. 確定申告期の広報については、税務支援対策部と協議し緊密な連携のもと、税理士業務のPR活動に努める。また、ビエント会場における広報についても検討する。
Ⅳ. 地元地域のマス・メディア及び地方自治体の広報誌等を活用するとともに、高崎法人会の会報誌『法人だより』を始めその他広報誌より原稿依頼があったときは寄稿し税理士の活動をPRすることに努める。
Ⅴ.「税理士会高崎支部」の広報について取り組む。
Ⅵ.「税を考える週間」に広報活動を行う。

9.【租税教育推進部】部長 有田 大輔

Ⅰ.租税教育の目的や租税教育における税理士の役割を深く理解し、税の専門家として、租税の意義や役割、機能、仕組み等について、租税教育関係省庁等と連携しながら 効果的な租税教育を推進する。
Ⅱ. 租税教育推進協議会と協調し、租税教室の講師派遣を積極的に行う。
Ⅲ. 租税教室の開催割合がまだ伸びる余地がある地域について、さらなる充実を実現出来るよう、諸策を講じる。
Ⅳ. 租税教室担当講師の資質の向上を目指し、研修等の充実を図る。

10.【情報システム部】部長 鈴木 義昭

Ⅰ.行政手続きの情報化等に対応するため会員の業務の情報化を調査研究し、情報提供その他必要な対策を講じる。
Ⅱ. 現在のグループウエアの機能を活用するとともに、機能を研究し、会務のIT化に向け、その有効活用を検討する。
Ⅲ. 会員のe-TAX(ダイレクト納付)、eLTAX(ペイジーを含む)の更なる利用拡大に向けての施策を講じる。
Ⅳ. 第四世代電子証明書(ICカード)の全会員取得を推進する。

11.【公益活動対策部】部長 磯部 聡

Ⅰ. 公益的業務に税理士の職能を活かして、多くの会員が関与するよう積極的に対応したい。
Ⅱ. 本会設置の成年後見支援センターとの連携を密に行いたい。
Ⅲ. 特定非営利活動法人(NPO法人)に関する総合知識を取得し、NPO法人制度の健全な発展を支援するための施策を講じたい。
Ⅳ. 改正行政不服審査法に係る地方公共団体の審理員等の選任及び審理員等への積極的な支援を図りたい。
Ⅴ. 社会福祉法人制度を研究し、会員への業務支援を検討したい。

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