総務部 経理部 綱紀監察部 業務対策部  広報部 租税教育推進部  制度部
税務支援対策部 調査研究部 研修部 情報システム部 公益活動対策部

1.【総務部】部長 有田 大輔

Ⅰ. 支部における次に掲げる事項の適切な運営を図る。
 ① 例会及び定期総会
 ② 地区会の運営・活用
 ③ 県内他支部との交流会
Ⅱ. 分掌機関相互の連携を密にし、有機的に機能するよう努める。
Ⅲ. 群税協との連絡を密にし、共済事業及び事務局の運営の円滑化を図る。
Ⅳ. 例会の開催方法や出席率向上策を研究し、支部活動の活性化を図る。併せて、研修部と連携して例会開催時における研修機会の拡充に努める。
Ⅴ. 次の事項を積極的に応援して支部会員間の親睦を図る。
 ① 支部旅行
 ② 野球部・ゴルフ部その他のサークル活動
 ③ 青年部・女性部が行う支部ハイキング
 ④ 納涼会・新年会
Ⅵ. 本会、県連及び群税協が行う行事に参加し協力する。
 ① 県連及び本会の定期総会
 ② 本会主催の野球・ゴルフ・囲碁大会
 ③ その他県連及び群税協が行う研修会、親睦行事等
Ⅶ. 国税局等の税務関係諸団体及び商工会議所等の関係諸団体との相互信頼、相互協力に努める。
Ⅷ. 感染症を含む災害等の非常事態に備え、本会及び県連と協力し危機管理体制を検討する。
Ⅸ. 本会会長メールマガジンについて、会員への登録勧奨に努める。
Ⅹ. 男女共同参画の推進に向けた本会及び県連の施策に協力する。
Ⅺ. 地区会の再編成を検討する。

2.【経理部】部長 有賀 敦

Ⅰ. 切な予算編成と合理的かつ効果的な執行を図り、財政健全維持に努める。
Ⅱ. 会費一括収納について、預金口座振替一元化に向けた方策を検討する。
Ⅲ. 感染症を含む災害等の非常事態の発生に備え、危機管理特別会計の管理方法を検討する。
Ⅳ. 各部の活動内容を理事会を通じて把握すると伴に、予算の執行が適切に行われているかを確認する。

3.【綱紀監察部】部長 多胡 和美

Ⅰ. 会員及び会員事務所職員の綱紀保持並びに品位向上のための情報収集と注意喚起の施策を講じる。
Ⅱ.  「綱紀のしおり」、「税理士法違反行為Q&A」及び「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(早見表)」を活用し、「信頼される税理士」の確立に努める。
Ⅲ. 非税理士行為の予防のため、関係官公庁等と連携を図り、適切に対処する。
Ⅳ. 税理士会員に対し、税理士証票の携行と会員章の着用に係る指導を徹底する。
Ⅴ. 会員事務所職員に対する「職員身分証明書」の交付とその携行について指導する。

4.【業務対策部】部長 筒井 勤

Ⅰ. 書面添付制度の利用拡大と記載内容の充実等のための諸施策を講じて、会員の業務水準の向上を図る。
Ⅱ. 中小企業等の事業承継に関して、情報の収集と方策を検討し、適切な対応を講じる。
Ⅲ. 群馬県中小企業支援ネットワーク会議のアドバイザーとして、中小企業への支援等に関し情報交換を行う。また、日税連の会員向け事業承継マッチングサイト「担い手探しナビ」について、引き続き会員への周知と利用促進を図る。
Ⅳ. 感染症が中小企業等の経営に及ぼした影響に鑑み、国・県等が行う各種施策等について協力するとともに、会員に対し適時適切な情報の提供を行う。
Ⅴ. 中小企業等に対する支援について「業務推進に関する覚書」を締結した東京中小企業投資育成株式会社及び金融機関等との連携を図り、中小企業等の存続及び発展に資する施策を講じる。
Ⅵ. インボイス制度及び伝帳法については、その準備が円滑かつ適切に行われるよう、情報の収集、発信及び周知の徹底を図る。
Ⅶ. 経営革新等支援機関の認定申請及び更新制について、的確な対応を行う。
Ⅷ. 会計参与制度の普及推進に努めるとともに、会員に対し中小企業会計指針及び中小企業会計要領の周知とその活用を促し、中小企業の計算書類の適正性の確保を図る。
Ⅸ. 業務対策部の所掌事項等を確認するとともに、今後の活動についての検討を行う。

5.【広報部】部長 磯部 聡

Ⅰ. 地元地域のマス・メディア及び地方自治体の広報誌等を活用するとともに、税務協力団体の会報誌等に寄稿し、税理士のPRに努める。
Ⅱ. 各市町村役場等で開催している無料税務相談所の周知方法を検討し、広報活動を行う。
Ⅲ. 確定申告期の広報については、税務支援対策部と協議し緊密な連携のもと、効果的かつ実効性のある広報に努める。また、会場型支部独自事業について広報活動を行う。
Ⅳ. 情報システム部と協調し、支部ホームページの利用拡大について検討する。
Ⅴ.綱紀監察部と協調し、非税理士の税理士行為について注意喚起を図る。
Ⅵ. 若年層に対する税理士業務の魅力の周知を図るため、諸施策の充実に努める。

6.【租税教育推進部】部長 清水 元

Ⅰ. 租税教育の目的や租税教育における税理士の役割を深く理解し、税の専門家として、租税教育関係省庁等と連携しながら効果的な租税教育を推進する。
Ⅱ. 地域の実情に即した適切な対応に努めることとし、租税教育推進協議会と協調し、租税教室の講師派遣を積極的に行う。
  特に、高校、大学等における講師派遣等について、引続きその普及、推進を図る。
Ⅲ. 租税教育等について調査・研究し、更なる拡充を図るとともに指導者養成に関する施策を講じる。
Ⅳ. 租税教室への講師派遣等の支部間応援について検討する。

7.【制度部】部長 高橋 明彦

Ⅰ. 会務制度の改善事項(新設・廃止・ICT化等)を引き続き検討する。
Ⅱ. 会則・規則、細則等について周知する。
Ⅲ. 税制改正、税理士法及び規則改革等の動向並びに司法制度改革等、関連法律改正を注視して、迅速な情報収集と適時的確な会員への開示・伝達に努める。

8.【税務支援対策部】部長 雲 敦史

Ⅰ. 税務支援の各事業について、実施環境に関する情報の収集に努め、特に感染症についてはその状況を見極めた上で、会員の理解と協力を得られるように開催方法を十分に検討しながら適切に実施する。
Ⅱ. 税務支援事業の意義について周知徹底を図るとともに、より一層の理解と協力が得られるように税務支援事業の趣旨に沿った対策を推進する。
Ⅲ. 税務支援事業を効果的に実施するため、会員の意見を尊重して人員配置等の検討をするとともに、行政庁との連絡を密にして事業の円滑な運営が図られるよう努める。
Ⅳ. 国税局等外部からの受託事業について、本会及び県連の税務支援対策部の施策に全面的に協力して、納税者の支援(公共的社会貢献)を実施する。
Ⅴ.独自事業については、その重要性を継続して会員に周知するとともに、管内市町村役場・支所における無料税務相談、会場型無料税務相談等の普及定着と更なる充実に努める。
Ⅵ. 協議派遣事業及び特設会場における税務相談事業については、税務相談規則等に則り的確な実施に努めるとともに、協議派遣事業等に参加を希望する会員の的確な把握、適切な配置等に努める。
Ⅶ. 感染症を含む災害時の非常事態の発生に備え、税務支援事業に係る危機管理体制を整える。

9.【調査研究部】部長 大野 賢二

Ⅰ. 本会主催学術研究討論会へ積極的に参加する。
Ⅱ. 税制改正に関する動向を常に確認して、必要に応じて会員に対し周知する。
Ⅲ. 税制及び税務行政に関する会員の意見を集約し、税制建議を県連に具申する。
Ⅳ. 支部主催の特別研修会の企画立案を研修部と連携して行う。
Ⅴ. 租税研究会
 ① 税理士業務に役立つタイムリーなテーマを取り上げて研究会を開催する。
 ② 支部会員の日頃の問題点や疑問点を収集し、問題解決の参考として会員の実務に役立つ研究会を目指す。
 ③ 他支部や外部団体とも連携して、より幅の広い情報交換の場とする。
 ④ 税経研究所(本会)が主催する6回シリーズ及び夏期セミナーの周知を図るとともに、参加を勧奨する。

10.【研修部】部長 江原 克典

Ⅰ. 全会員が研修規則に定める36時間受講義務を達成できるよう種々の方策を検討して導入するなど、研修事業の充実と拡大を図る。
Ⅱ. 会員の資質の向上・納税者からの信頼確保のため、会場型研修に加えマルチメディア方式
  (ライブ配信、オンデマンド配信)による研修機会の拡大に努める。
Ⅲ. 「研修受講管理システム」(全国統一)について、会員へ継続した操作方法等の案内とその適正な運用に努める。
Ⅳ. 県連各部等並びに群税協等関連組織と連携し、効果的な研修実施に努める。 Ⅴ. 感染症を含む災害等の非常事態の発生に備え、研修事業に係る危機管理体制の一層の充実に努める。

11.【情報システム部】部長 小中 正雄

Ⅰ. 行政手続きの情報化等に対応するため会員の業務の情報化を調査研究し、情報提供その他必要な対策を講じる。
Ⅱ. 第五世代電子証明書(ICカード)の全会員取得に向け対策を講じる。
Ⅲ. 会員の電子申告(e-Tax、eLTAX)の更なる利用拡大に向けての施策を講じる。
Ⅳ. 会務のICT化を推進する。
Ⅴ. 支部ホームページについて、会員の利便性向上に資するよう検討し整備する。
Ⅶ. メーリングリストを活用し、会員への情報発信、会員間の交流の場を提供する。

12.【公益活動対策部】部長 福田 夕紀子

Ⅰ. 公益的業務に税理士の職能を活かして行う業務を充実し、社会貢献に資する諸施策を多くの会員が関与するよう積極的に対応する。
Ⅱ. 本会設置の成年後見支援センターとの連携を密にする。また市町村における成年後見制度利用促進基本計画に係る協議会及び中核機関の設置に関して、引き続きその情報収集をするとともに、参画に向けた施策を検討する。
Ⅲ. 行政不服審査法に係る地方公共団体の審理員等の選任及び審理員等への積極的な支援を図る
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